国や自治体では、オフィス環境の改善に活用できる補助金や助成金の制度を設けています。補助金・助成金を使えばオフィス環境改善にかかる費用を大幅に節約できますが、制度ごとに独自の要件が設けられているため注意が必要です。
また、多くの制度には申請期間が設けられています。期間内であっても、予算に達したら申請が打ち切られることがあるため、補助金や助成金を使ってオフィス環境の改善を考えている方は、なるべく早めに検討しましょう。
今回は、オフィス環境改善に使える補助金や助成金のそれぞれの活用事例、申請時のポイントをまとめました。
INDEX
1．【2026年度】オフィス環境改善に使える主な補助金・助成金と活用事例
2．オフィス環境改善に使える補助金・助成金の申請ポイント
3．まとめ
1．【2026年度】オフィス環境改善に使える主な補助金・助成金と活用事例
オフィスの改善工事に使える補助金・助成金は複数ありますが、ここでは主要な4つの制度と、それぞれの活用事例をご紹介します。
・デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者等の労働生産性の向上を目的に設立されたITツールの導入を支援する補助金制度です。
ここでいうITツールとは業務効率化やDX化等のために導入するソフトウェアやサービス等のことで、以下のようなものが該当します。
- 在庫管理システム
- 決済ソフト
- 会計ソフト
- 受発注ソフト
- インボイス制度に対応したパソコン/ハードウェア
- ネットワーク監視システム
- データ分析システム
具体的な事例としては、DX化を推進するために会計ソフトを導入する、インボイス制度に対応するためのパソコンやタブレット端末を購入するといったケースが考えられます。
なお、導入目的やITツールの内容によって、申請枠は以下5つに区分されています。
- 通常枠
- インボイス枠（インボイス対応類型）
- インボイス枠（電子取引類型）
- セキュリティ対策推進枠
- 複数社連携デジタル化・AI導入枠
なお、ITツールはどれを選んでも良いというわけではなく、事前に事務局の審査を受け、補助金Webサイトに公開されているものの中から選定する必要があります。
また、申請者（事業者）はデジタル化・AI導入補助金事務局に登録されたIT導入支援事業者とパートナーシップを組んだ上で申請することが前提条件です。
気になる補助額は、上記の申請枠や機能要件によって異なるため、補助金の活用を検討する場合は公式Webサイトで公開されている公募要領をチェックし、自社のオフィス環境改善のケースではどのくらいの補助額を見込めるのか確認してみましょう。
交付申請の受付は2026年3月30日からの開始を予定していますが、枠ごとに1次～4次（複数社連携デジタル化・AI導入枠のみ2次まで）までスケジュールが区切られており、それぞれ締切の日時や交付決定日などに違いがあるため、注意が必要です。
・中小企業新事業進出補助金
中小企業新事業進出補助金とは、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等を支援するために設けられた補助金制度です。
中小企業が以下の要件を満たす3～5年の事業計画に取り組むことを条件に、従業員数に応じた補助額が支給されます。
- 新事業進出要件
- 付加価値額要件
- 賃上げ要件
- 事業場内最賃水準要件
- ワークライフバランス要件
- 金融機関要件
- 賃上げ特例要件
- 連携体申請
- 組合特例
このうち、オフィス環境改善に適用される可能性があるのは、新事業進出要件やワークライフバランス要件などです。
例えば、新事業進出のためにどうしてもオフィスを移転しなければならない場合や、テレワーク制度導入のための設備を導入しなければならないケースでは、補助金の適用対象になる可能性があります。
補助率は一律で1/2ですが、補助金の上限額は従業員数によって設定されています。
通常の場合、従業員数が20人以下であれば750万～2,500万円、101人以上であれば750万～7,000万円の範囲で上限額が適用されます。
一方、特定の条件を満たす「特例適用事業者」に該当する場合は、この上限がさらに引き上げられ、20人以下なら750万～3,000万円、101人以上なら750万～9,000万円へと枠が広がり、より多くの支援を受けることが可能です。
第4回公募は2026年3月末を予定しているため、補助金の申請を検討している方は、中小企業新事業進出補助金の公式Webサイトを小まめにチェックしておきましょう。
・小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、働き方改革や被用者保険の適用拡大、インボイス導入といった制度変更に直面している小規模事業者等に対し、これらの対応にかかる費用の一部を補助する制度のことです。
商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等が対象で、制度対応にかかった費用の2/3（上限50万円）が補助金として支給されます。
なお、インボイスや賃金引き上げへの対応を行う場合は、特例の要件を満たすことで補助額が上乗せされます。
インボイスの場合は50万円、賃金引き上げ特例の場合は150万円の上乗せが可能です。
特例は重複が可能となっているため、両者の特例要件を満たせば200万円が上乗せされる仕組みになっています。
オフィス環境改善に活用する事例としては、インボイス制度への対応に必要なハードウェアやソフトウェアを購入する、働き方改革の一環としてテレワークに必要な設備を導入するなどの事例が挙げられます。
なお、単純に古くなったものを新しいものと交換するといった目的は補助対象外です。
また、パソコンやWebカメラなど、目的外にも使用できる汎用性の高い設備に関しては、補助対象外になる可能性もあるため、あらかじめ注意が必要です。
第19回の公募は2026年3月6日にスタートし、同年4月30日が締切になっています。
・自治体の補助金・助成金
自治体が独自に設けている補助金・助成金の中にも、オフィス移転に活用できるものがいくつかあります。
対象事業者や対象要件、補助率・補助額などは制度ごとに異なるため、オフィスの所在地を管轄している役場に問い合わせ、制度の有無や要件について尋ねてみると良いでしょう。
2．オフィス環境改善に使える補助金・助成金の申請ポイント
オフィス環境改善に活用できる補助金や助成金を申請する際に押さえておきたいポイントや注意点を3つご紹介します。
・早めの申請が必要
補助金や助成金のほとんどは申請期間が決められており、期間内での申請が必須条件となります。
申請期間は制度によって異なりますが、短期間しか受け付けていないところもあるため、補助金や助成金の公式Webサイトを小まめにチェックし、いつからいつまで申請を受け付けてくれるのか確認しておきましょう。
なお、制度の中には予算が上限に達した時点で早期に申請を打ち切るケースもあります。
「締切まで期間があるから」とのんびりしていると、知らない間に受付を締め切られることもあるため、早めに申請を行うことを心掛けましょう。
・後払いのケースが多い
補助金や助成金は、施工を行った後に支給されるケースがほとんどです。
そのため、施工にかかった費用はいったん自社で全額負担しなければなりません。
補助金の交付が決まれば、後から補填が可能ですが、一時的でもまとまった金額が必要になるため、オフィス環境改善のための資金は事前にきちんと準備しておきましょう。
・実績報告が必要になる
補助金・助成金制度では、補助対象となった事業の実績報告を求められるケースもあります。
補助金や助成金を受け取ったにもかかわらず、事業や取り組みを行った実績を報告できなかった場合、補助金の返還を求められる可能性があります。
補助金・助成金を受け取ったら終わりではなく、申請時に提出する事業計画に基づいてどのような取り組みを行ったのか、どういった結果が出たのかを客観的にまとめ、報告する準備を整えておきましょう。
3．まとめ：オフィス環境改善を行うときは補助金や助成金を上手に活用しよう
オフィス環境改善の内容によっては、国や自治体が実施している補助金や助成金を活用できます。
補助率や補助額は制度によって異なりますが、オフィス環境改善にかかった費用の一部を補填できるため、要件に当てはまる場合は忘れずに申請しましょう。
どのような補助金を利用できるのか分からないという場合は、オフィス環境改善のプロに相談してアドバイスをもらってみてはいかがでしょうか。
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