日本は地震や台風、豪雨といった自然災害が起こりやすい国であるため、オフィスの災害対策は必須です。
もしもの場合に従業員の安全を確保するとともに、事業が継続可能な状態にできるよう、防災を意識したオフィス作りを目指しましょう。
今回は災害に備えたオフィス作りの重要性や、災害に強いオフィス作りのポイントについて解説します。
「災害に備えたいけど何をすればいいか分からない」「今のオフィスでは防災が不十分な気がする」といった悩みを抱えている方は、ぜひ参考にしてください。
INDEX
1．オフィスの災害対策が必須といわれる理由
2．災害に強いオフィス作りを実現するポイント
3．まとめ
1．オフィスの災害対策が必須といわれる理由
オフィスの災害対策が重要とされる理由は大きく分けて3つあります。
・人的・物的被害の防止
大きな災害が発生すると、従業員の命や身体に危険が及んだり、企業の資産に甚大なダメージが発生したりするリスクが高くなります。
災害に強いオフィス作りで事前に対策しておけば、もしもの際に被る人的・物的被害を最小限に抑えることが可能です。
・安全配慮義務の徹底
労働契約法第5条では、使用者（事業者）は労働契約に伴い、労働者が生命や身体等の安全を確保しながら労働するために必要な配慮を行うことを義務づけています。[注1]
ここでいう「必要な配慮」について一律の決まりはありませんが、職種や業務内容、業務を行う場所などを踏まえて必要な配慮を行うことが求められます。
なお、必要な措置を講じなかった結果、労災が発生した場合、被害に遭った従業員から損害賠償請求をされる恐れがあります。そのため、オフィスでは必要な災害対策を講じ、リスクを未然に防ぐことが重要です。
［注1］e-Gov法令検索「労働契約法」
・BCP能力の強化
BCPとは、Business Continuity Planの頭文字を取った略称で、日本語では「事業継続計画」と訳されるものです。
BCPは、自然災害やテロといった緊急事態に遭遇した際、事業資産の損害を最小限に抑えるとともに、コア事業の継続・早期復旧を可能にするために必要な方法や手段などをあらかじめ取り決めておくもので、事業継続に欠かせない要素です。
この計画を実施するために必要な能力をBCP能力といい、人的資源や物的資源（モノ・金・情報）、体制など複数の項目に分かれていますが、災害に強いオフィス作りは物的資源のBCP能力の強化に貢献します。
2．災害に強いオフィス作りを実現するポイント
災害に強いオフィスを作るためには、要点をしっかり押さえた上で、適切なレイアウトや家具・什器の選定、消防設備の導入など、さまざまな工夫を取り入れる必要があります。
ここでは災害対策を目的としたオフィス作りのポイントを7つご紹介します。
・業務の安全を確保するためのレイアウトを考える
大きな災害が発生した場合、まず社内にいる従業員を安全に避難させなければなりません。
そのためには、従業員をオフィスから屋外に誘導するための避難経路を確保することが重要なポイントになります。
オフィスの廊下は、建築基準法や消防法などによって十分な幅を確保するよう規定されていますが、経路上に余計なものが設置されていると避難する際にスムーズに移動できず、被害が拡大する恐れがあります。
そのため、オフィスレイアウトを考える際は、社内から屋外へ続く避難経路の動線に配慮することが大切です。
・オフィス家具・OA機器の転倒防止対策を行う
大地震が発生すると、オフィスに設置した家具やOA機器などが倒れる恐れがあります。
オフィス家具やOA機器が倒れると、従業員が下敷きになってけがを負ったり、避難経路を塞いだりする原因となるため、あらかじめ壁や床に固定するなどの措置を取っておきましょう。
具体的には、家具の上部をL字型の金具で固定する、二段式の家具は上下を連結させる、床にアンカーボルトを打ち込む、パーティションはコの字またはH型に設置するなどの方法があります。
また、キャスター付きのキャビネットなどはロック機能付きのものを選び、普段はロックをかけておくことを心がけましょう。
・窓にはガラス飛散対策を行う
大きな災害が発生すると、窓枠に想定外の強い力がかかったり、付近に設置していたオフィス家具が倒れたりして、窓ガラスが割れてしまうことがあります。
ガラスが飛散すると、近くにいた従業員がけがをしたり、避難経路を安全に通行できなくなったりする恐れがあるため、窓にはガラス飛散対策を実施しましょう。
具体的な手段として、割れにくい防災安全合わせガラスを使用する、ガラス部分に飛散防止フィルムを貼るなどの方法があります。
また、窓ガラス付近にはなるべくものを置かないよう配慮することも大切です。
・消防設備の導入
消防法第17条では、事業場を含む防火対象物について、政令で定める消防用設備を設置・維持することを義務づけています。[注2]
ここでいう消防用設備とは、消火設備や警報設備、避難設備のことで、具体的には以下のようなものが挙げられます。
・水バケツや水槽といった簡易消火用具
・屋内消火栓設備
・スプリンクラー
・自動火災報知器
・ガス漏れ火災警報設備
・漏電火災警報器
・すべり台・避難はしご、救助袋などの避難器具
・誘導灯・誘導標識
これらの設備を適切に設置し、有事の際に迅速かつ正常に使用できる状態にしておきましょう。
[注2]e-Gov法令検索「消防法」
・インフラ停止対策の徹底
大災害が発生すると、電気やガス、水道といったライフラインや、公共交通機関などのインフラ設備が麻痺することがあります。
場合によっては帰宅が困難になる従業員が出てくる可能性もあるため、万が一の場合に備えた備蓄品を用意しておきましょう。
具体的には、水や食料品、社内にとどまるための毛布や寝袋、断熱シートなどが必要です。
また、災害の影響で従業員がけがをした場合や、感染症のリスクを想定してマスクや消毒液、アルコールタイプのウエットティッシュなどを用意しておくのもおすすめです。
さらに、停電への備えとして、ラジオや懐中電灯、電池、蓄電器なども準備しておきましょう。
・ルールの周知と定期的な防災訓練の実施
いくら災害対策を徹底しても、従業員が適切に動けなければ被害が拡大する可能性が高まります。
そのため、いざというときにすばやく対応できるよう、社内全体で定期的な防災訓練を実施することも大切です。
特に大きな災害が発生したときはパニックに陥りやすいので、BCPの策定や災害対策マニュアルなどを完備した上で、従業員にルールの周知を徹底しましょう。
訓練の実施後は、参加した従業員からフィードバックをもらい、必要に応じて今後の災害対策の改善に役立てましょう。
・定期的なデータのバックアップを取る
現在、ほとんどの企業がパソコンやタブレットなどの電子端末を利用して業務を行っています。
災害の影響でこれらの端末が被害に遭うと、業務に支障が生じ、事業再開の見通しが立たなくなる可能性があります。
特にデータは一度失われると復旧させるのが難しいため、業務に必要なデータは定期的にバックアップを取り、もしものことがあっても被災前の状態にすぐ復旧できるようにしておきましょう。
なお、バックアップデータを社内で保管していると、同時に被害に遭う可能性があるため、遠隔地での保管も検討することをおすすめします。
3．まとめ：災害に強いオフィス作りで万が一の場合に備えよう
自然災害の多い日本で従業員や会社の資産をしっかり保護し、事業継続を可能にするためには、オフィスの災害対策が必要です。
オフィスの災害対策は法令の遵守やBCP能力の強化などにもつながるため、安全を確保するためのレイアウト考案やオフィス家具の転倒防止対策、消防設備の導入など、ハード面での災害対策を万全に整えておきましょう。
同時に、防災グッズなどによるインフラ対策やルールの周知徹底、定期的な防災訓練、データバックアップの実施など、日ごろから災害リスクを低減するための工夫を取り入れておくことが大切です。
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