オフィスの工事は、A工事、B工事、C工事という3つの区分があります。
オフィス移転をしてオフィスを借りる場合に行うのは、C工事がメインになりますが、A工事とB工事の特徴について知っておくことも重要です。
ここでは、A工事、B工事、C工事それぞれについての解説と、工事する場合の費用負担、一般的な工事発注の流れまでをご紹介します。
INDEX
1．オフィス移転の工事区分とは？
2．オフィス移転時のC工事
3．C工事を発注する手順
4．まとめ
1．オフィス移転の工事区分とは？
オフィスの工事は、行う内容や場所によってA工事、B工事、C工事という3つの区分に分かれています。
それぞれの区分では扱う項目と費用負担がそれぞれ変わってくるので、オフィス移転の際はそれぞれの区分ごとに検討を進めていくのがおすすめです。
・A工事について・費用負担
A工事は、ビル・建築物本体に関わる内容を含みます。
具体的には、ビルの外壁や屋上部分、トイレやエレベーター、階段といった共用部分、消防設備、排水設備です。
これらは建築物自体の資産価値に関わってくるものであり、ビルのオーナーが依頼して行うのが一般的です。
したがって、ビルのテナントとしてオフィスが入っている場合、テナント側が行うケースはほとんどないと言って良いでしょう。
ただし、ビルが古い、テナントとして入居していて気になる部分があるという際は、オーナーにA工事を申し入れるか検討してみてください。
・B工事について・費用負担
B工事は、空調設備、防水設備、排水・排気の機能、分電盤に関わる工事などを含みます。
これは、テナントの専有部分であってもビル・建築物本体に関わるものとなり、工事の最終決定を下すのはビルの持ち主（オーナー）となります。
なお、費用負担は借り主（テナント）が行います。
つまり、オフィス移転時にB工事をしたいと思ったら、まずはオーナー側にB工事をしたい旨を申し入れる、オーナーが承諾したらオーナー側で工事業者を指定して、借り主負担で工事を行うという流れになります。
とはいえ、B工事を行なわないとビル全体の安全性に問題が生じるという場合は、オーナー負担で工事を行うケースもあります。
・C工事について・費用負担
C工事は、クロスの張替えや照明器具の取りつけ、電話やインターネット関連の工事を含みます。
基本的には退去時に原状回復できる内容の工事を範囲としていて、オフィスの内装の工事が該当すると考えればOKです。
こちらは内装工事のため、借り主であるテナント側が工事業者を指定し、費用負担もすべてテナント側が行います。
2．オフィス移転時のC工事
オフィス移転は、オフィスをますます居心地よく、そして使いやすく変えるチャンスです。
従来のオフィスでは次のような点で不満があった、という場合は使いやすいオフィスデザインを検討するところから移転の計画をスタートさせましょう。
・今のオフィスは配線が不便でDX化が進まない
・動線が入り乱れていて、従業員が衝突・あるいは分断しがち
・壁紙の色が暗い／明るいために業務に集中しにくい環境
・設備が古く、令和仕様のオフィスにアップデートできない
このような場合、オフィス移転をきっかけとして従業員が働きやすく、まだ業務改善に取り組みやすい環境を整えることが可能です。
働きやすいオフィスの整備や業務改善の実行は、中長期的に見ると企業成長につなげられるため、移転時には現代に合わせた動線や配線を実現できるように計画してみてはいかがでしょうか。
3．C工事を発注する手順
オフィスを構える上で、あるいはオフィスを移転する際に知っておきたいC工事について、発注の手順をご紹介します。
A工事、B工事はオーナーの権限による工事のため、業者の指定や費用を抑える工夫がしにくい面がありますが、C工事はオフィスの専有部分に関わる工事なので、自社に合わせた業者の選定ができます。
費用についても、コストパフォーマンスを追求することができますので、ぜひ参考にしてください。
・工事の要件定義を行う
言うなれば、「どのようなオフィスにしたいか、実現するためにどのような工事が必要か」というイメージを社内で検討し、決定する作業です。
オフィス内の家具や機器の移設や設置、ネットワークの設定などの要件を詳細に定義します。
また、オフィスを構築する上で必要な家具や機器の種類や数量、設置場所、ネットワークの要件などを明確にします。
・見積もりの依頼
複数の工事業者やOA機器メーカーに対して、工事の見積もりを依頼します。
要件定義に基づいて、各業者が工事やOA機器の費用と納期を見積もります。
この際、コスト感や実現可能な範囲、また新しいオフィスレイアウトの提案などを受けて計画を再検討する必要があれば、社内で検討します。
・業者の選定
取得した見積もりを比較してC工事を依頼する業者を、決定します。
選定する時は、工事の価格、納期といった点だけでなく、信頼できる業者かどうかも重要です。
従業員が安全にそして居心地よく仕事できる空間を作れるかどうか、慎重に見極めていきましょう。
なお、オフィスの家具や什器の事業者を決める際は、品質やデザイン、アフターサービスといった点も検討材料として重要です。
・契約
選定した業者やメーカーと正式な契約を締結します。
工事のスケジュールや納期、支払い条件やOA機器の仕様などを含む契約書を作成するのはこの段階です。
・工事スタート
いよいよ、工事業者やOA機器メーカーがC工事を実施します。
工事だけでなく、必要とあれば、今まで使用していた従業員のデスクや椅子といった家具を新しいオフィスに移動させる移設も行います。
ネットワークの設定やセキュリティ対策も行われます。
・完了検査
工事が完了して、家具・機器の設置が完了したら、オフィスの管理者と工事業者やメーカーが共同で「完了検査」を行います。
家具や機器の配置やネットワークの動作確認、セキュリティ対策のテストなどを行い、問題がないかを確認していきます。
検査が合格したら、工事は正式に完了となり「引き渡し」が行われます。
引き渡しは工事が滞りなく行われたという証明になるので、あとから困った点が出てきたと慌てないように、要件定義、業者選定、完了検査の各項目をしっかりクリアしていくことをおすすめします。
4．まとめ
オフィスの工事はA工事、B工事、C工事の3つの区分に分かれます。
A工事はビルの共用部分に関わり、オーナーが依頼します。B工事はテナントが費用負担し、空調や防水などの工事を行います。
C工事は内装工事で、テナントが費用負担と業者の指定を行います。
オフィス移転時にはC工事を行うことで、働きやすい環境を整えることができます。
快適なオフィスの定義は、時代に合わせて変化します。
オフィスを移転する時、またはアップデートさせる時には、今の時代に合わせたデザインを追求することで、従業員の業務効率や生産性をUPさせることができるでしょう。
快適なオフィスデザインについて検討を始めたいという方は、ぜひ弊社にお問い合わせください。
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