近年、ベンチャー企業やIT企業を中心によく見かけられるようになったオフィスのフリーアドレス。
急激なIT成長に伴いフリーランスやリモートワークなど多様な働き方が広がる中で、フリーアドレスも働き方改革のひとつに位置付けられるようになりました。
導入企業も増えていますが、フリーアドレスを取り入れる際にはメリット・デメリットを理解し、明確な目的を持つことが大切です。

オフィスの『フリーアドレス』とは？

フリーアドレスという響きやシステム上、シリコンバレー(AppleやGoogleが本社を置くエリア)生まれと言われても不思議ではありませんが、フリーアドレスは1980年代後半に大手ゼネコン会社にて、世界ではじめて採用されました。言葉と共に日本生まれです。
フリーアドレスは決まったデスク、いわゆる固定席を作らず空いているデスクで仕事をするスタイルのことを指します。
フリーアドレスを採用するにあたっての目的は、主にオフィスの省スペース化です。
たとえば1カ月の社員在籍率が50パーセントなら単純計算でオフィスの定員に対し、2倍もの社員を稼働させることが可能です。
近年では省スペース化だけではなく、さまざまなメリットに着目してフリーアドレスを導入する企業が増えています。

フリーアドレスを導入している有名企業2つ

▶大手スナック菓子メーカー・カルビー

フリーアドレスを導入し、成功事例として多くのメディアで紹介されているのは、大手スナック菓子メーカーの【カルビー】
トップ2人が変わり、赤羽から丸の内にオフィス移転したことをきっかけにフリーアドレス制度を導入したそうです。デスクの決め方はかなりユニークで、毎日コンピューターのくじで席が決まります。
社員は毎朝4人がけのコミュニケーション席、ひとりで仕事を行いたいとき用のソロ席、私語禁止の集中席の3種類から選ぶだけ。あとはコンピューターがくじでその日の席を決めてくれます。
これによりフリーアドレスのデメリットでもある仲の良い社員同士で固まってしまう、決まった席にしか座らないことによりゆるやかに固定席になってしまうなどの問題も解決されます。
カルビーの目的は社内でのコミュニケーション活性化だそうです。
このように省スペース化だけではなく、コミュニケーションを目的に採用する企業も増えています。

▶国内大手航空会社・JAL

大手航空会社で知られる【JAL】は、社内デスクを人数の8割に抑え省スペース化、ペーパーレス化を目指し、フリーアドレスを採用したとのことです。
溜まりがちな書類はフリーアドレスだと、デスクに置いておくことができないため自然と手持ち移動できる分のみとなり、出力も減ります。JALはそれに加えて書類の電子化を進めるなど、社内のペーパーレスが進むよう社内システムの見直しをはかったそうです。フリーアドレスで目指す省スペース化、社内のスリム化のモデルケースと言えます。

今回、大企業2つを例にとりましたがフリーアドレスによる省スペース化、コミュニケーション活発化は中小企業でも可能です。会社の規模に関わらず、フリーアドレスでの働き方改革はサン・プランナーにおまかせください。