小規模オフィスの移転費用は、大規模なものに比べると安く抑えられるケースがほとんどです。
しかし、初めてオフィス移転を行う方は相場が分からず「予算をオーバーしたらどうしよう」と不安に感じているのではないでしょうか。
そこで今回は、小規模オフィスの移転にかかる費用の目安や、コストを節約するコツをまとめました。
INDEX
1．オフィス移転にかかる費用の相場
2．小規模オフィス移転にかかる費用の内訳
3．オフィス移転費用を節約するコツ
4．まとめ
1．オフィス移転にかかる費用の相場
オフィス移転にかかる費用は、1坪あたり20万～40万円が一つの目安とされています。
例えば、30坪のオフィスなら、30坪×20万～40万円=600万～1,200万円がおおよその相場と考えられるでしょう。
なお、オフィス移転の費用は、従業員数を基準にして計算する方法もあります。
この場合、従業員1人あたりの費用は50万〜100万円程度です。
例えば、10人の従業員がいるオフィスの場合、10人×50万～100万円=500万～1,000万円がおおよその相場となります。
ただし、実際の移転費用は移転先の物件や内装工事の内容、旧オフィスの状態などによって異なります。
そのため、上記の相場はあくまで参考に留め、より具体的な費用を知りたい場合は専門業者から見積もりを取り寄せましょう。
2．小規模オフィス移転にかかる費用の内訳
小規模オフィスの移転には、さまざまな費用がかかります。
ここでは、オフィス移転にかかる費用の主な内訳をまとめました。
内装工事・設備工事
移転先のオフィスの内装や設備に関連する工事費用です。
いずれもデザインやグレードなどによってコストに大きな差が出ます。
既存の内装を生かして工事を行う場合、坪単価は10万～20万円前後で済むこともありますが、デザインにこだわったり、骨組みから設計したりする場合は1坪あたり40万～60万円程度の費用がかかる場合もあります。
一方、設備工事についても一般的な坪単価は5万～15万円前後ですが、最新の設備を導入した場合は高くなりがちです。
旧オフィスの退去費用
旧オフィスを退去する際は、貸しオフィスを入居前の状態に戻すための原状回復工事を行わなければなりません。
原状回復工事費はオフィスの状態や規模によって異なりますが、小規模オフィスの場合、一般的な坪単価は2万～5万円とされています。
30坪のオフィスなら、30坪×2万～5万円=60万～150万円を目安として考えておくと良いでしょう。
ただし、入居後にレイアウトを大きく変更していたり、間仕切りなどを増やしたりしている場合は工事が大がかりになりやすい分、費用も割高になるため注意が必要です。
なお、場合によっては原状回復工事費の他に、不用品を処分するための費用がかかることもあります。
さらに、新オフィスへの移転がスムーズに行かなかった場合、旧オフィスと新オフィスの契約が重なり、二重で家賃が発生する恐れもあります。
その場合、退去費用の一部として旧オフィスの二重家賃も計上されるため、あらかじめ注意が必要です。
また、旧オフィスから新オフィスへの引っ越し費用も考慮する必要があります。
引っ越し費用は備品や什器の量・大きさなどによって異なりますが、従業員1人あたり2万～5万円が一つの目安とされています。
新オフィスの賃貸関連費
移転先の新オフィスを契約する際にかかる関連費です。
具体的には、敷金・礼金や不動産仲介業者に支払う仲介手数料、前家賃などがこれに該当します。
それぞれいくらかかるかは物件によって異なりますが、大まかな相場は以下の通りです。
- 敷金：家賃の3～12か月分
- 礼金：家賃の0～2か月分
- 仲介手数料：家賃の1か月分
- 前家賃：家賃の1か月分
敷金についてはオフィスの規模によって変動するケースが多く、小規模オフィスの場合は4～6か月分で済むケースもあるようです。
また、不動産会社によっては礼金なしのところもあります。そのため、初期費用を抑えたいのなら、礼金の額で比較するのも一つの方法です。
什器・備品代
オフィス移転に伴って新たに什器や備品を購入する場合にかかる費用です。
例えば、デスクやチェアを一新したり、パソコンや複合などを買い替えたりした場合は費用が高額になりやすい傾向にあります。
3．オフィス移転費用を節約するコツ
オフィス移転にかかる費用を少しでも節約したいのなら、以下のポイントを心掛けましょう。
居抜き物件を選ぶ
居抜き物件とは、前の借主の内装や設備、什器などをそのまま引き継げる物件のことです。
既存のものをそのまま活用すれば、内装工事費や設備工事費、什器代などを大幅にカットできるでしょう。
また、工事期間も短縮できるため、スムーズに移転しやすい点もメリットです。
一方で、既存のレイアウトやデザインが自社のニーズに合わない場合や、什器・設備の劣化が進んでいる場合は、入居後に不便や不満が出てくる可能性があります。
場合によっては入居前あるいは入居後に改装や購入が必要になり、思ったよりもコストがかさんでしまうこともあり得ます。
そのため、居抜き物件を利用する場合は現地を見学し、自社のニーズや目的に適しているかどうかをきちんと確認しましょう。
中古品やリースを検討する
オフィス家具やOA機器の買い替えを検討する際、中古品やリースを選ぶのも有効な節約術の一つです。
状態の良い中古品を選べば、業務に支障を来さずに必要な什器・備品をそろえられます。
費用は抑えたいけれど古い什器には抵抗がある場合は、リース契約を検討してみましょう。
毎月のリース費用は発生しますが、新品を購入するよりも初期費用は抑えられますし、契約満了時には新品と交換できるため、オフィスの快適性を維持しやすくなるでしょう。
ただし、原則として中途解約ができない点に注意が必要です。
相見積もりを取る
オフィス移転の料金体系は業者ごとに異なるため、同じ条件で依頼しても費用に差が出る場合があります。
なるべく費用を抑えたいのなら、複数の業者から見積もりを取り、内容を比較してみましょう。
ただし、費用面だけで比較すると補償が不足していたり、必要な作業が含まれていなかったりする恐れがあります。
見積もりをチェックする際は必ず作業内容や費用の内訳、補償の有無や内容をよく確認し、総合的に判断しましょう。
ワンストップサービスを利用する
ワンストップサービスとは、オフィス移転に関連する作業を一括で請け負うサービスのことです。
業者を1社に絞ると、各種工事費や代金をまとめて見積もりできるため、予算オーバーのリスクを低減できます。
また、各々の専門業者と個別契約するよりも中間マージンを節約できるのも大きな利点でしょう。
なお、ワンストップサービスと一言にいってもサービスの内容や範囲は業者ごとに異なります。
よりスムーズな移転を目指したいのなら、できるだけ幅広いサービスを請け負っている業者を選ぶのがおすすめです。
4．まとめ：小規模オフィスの移転費用は条件によって大きく差が出るため注意
小規模オフィスの移転費用は、移転先の物件や内装・設備工事の内容、什器・備品の買い替えなどの条件によって異なります。
立地やレイアウト、デザインなどにこだわると、小規模オフィスであっても多額の移転費用がかかる可能性があります。
移転費用をなるべく抑えたいのなら、居抜き物件を選ぶ、ワンストップサービスを利用するなどの節約術を賢く取り入れてみてはいかがでしょうか。
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