働き方改革や新型コロナ感染拡大の影響によってワークスタイルが多様化した今、コワーキングスペースの活用に注目が集まっています。
中には、働く場を自社オフィスからコワーキングスペースにシフトしている企業もありますが、自社オフィスとコワーキングスペースでは特徴やメリット、デメリットが異なるため、選択する際は慎重に検討することが大切です。
今回は働く場所の見直しを検討している方向けに、自社オフィスとコワーキングスペースのメリット・デメリットをそれぞれ説明します。
INDEX
1．複数の個人や企業が共同で利用するコワーキングスペース
2．コワーキングスペースと自社オフィスのメリット・デメリット比較
3．まとめ
1．複数の個人や企業が共同で利用するコワーキングスペース
コワーキングスペースとは、オープンになっている空間を複数の個人や企業が共同で利用するワークスタイルのことで、共同を意味するCoと、働くことを意味するWorkingを組み合わせた造語です。
コワーキングスペースの設備やサービスは施設によって異なりますが、個人で作業できる空間やWi-Fiサービス、共用のOA機器（コピー機や複合機など）、休憩スペース、有料の会議室などを利用することが可能です。
利用方法は月額制とドロップイン（一時利用）の2つがあり、ニーズに応じて選べる仕組みになっています。
2．コワーキングスペースと自社オフィスのメリット・デメリット比較
コワーキングスペースと自社オフィスはそれぞれ特徴が異なるため、メリット・デメリットにも大きな違いがあります。
ここではそれぞれのメリット・デメリットをまとめました。
| コワーキングスペース | 自社オフィス | |
|---|---|---|
| メリット |
|
|
| デメリット |
|
|
以下ではそれぞれのポイントについて、より詳しく説明します。
・コワーキングスペースのメリット
コワーキングスペースを利用するメリットは大きく分けて5つあります。
利用料が比較的安い
コワーキングスペースの利用料は立地や規模などによって異なりますが、月額制の場合、一人あたりの利用料金は5,000円～30,000円です。
賃貸オフィスの賃料に比べると比較的安めであるため、月々のコストを抑えられます。
初期費用を節約できる
コワーキングスペースには、デスクやイスといったオフィス家具やOA機器、Wi-Fiなど、一般的な業務に必要な設備が一通りそろっています。
新たに設備を導入する必要がない上、敷金や礼金も不要なので、初期費用を節約できるところが大きな利点です。
利用者同士でコミュニケーションを取れる
コワーキングスペースはオープンスタイルの空間なので、利用者同士でコミュニケーションを取りやすい点も魅力の一つです。
自社の従業員はもちろん、他社の従業員やフリーランスなどさまざまな人と交流することで脳に刺激を受ければ、画期的なアイデアの発案や仕事への意欲向上につながる可能性があります。
新たなビジネスモデル創出の可能性がある
前述の通り、コワーキングスペースは異業種や同業他社の人とも交流しやすい環境下にあるため、新たなコミュニティを築くことも可能です。
コワーキングスペースを通じて出会いが生まれれば、人脈が広がって新たなビジネスモデルが創出されるきっかけになるかもしれません。
移転しやすい
コワーキングスペースは基本的な設備があらかじめ備わっているため、自分で持ち込むものの数を抑えられます。
そのぶん、コワーキングスペースの移転も容易に行えるため、「もっと広いスペースを確保できる施設を使いたい」「設備が充実しているところに乗り換えたい」といったニーズも比較的楽に叶えられます。
・コワーキングスペースのデメリット
コワーキングスペースのデメリットは主に3つあります。
十分なスペースを確保できない場合がある
コワーキングスペースは共同オフィスの一種であるため、専有スペースを確保できる自社オフィスに比べると、一人あたりのワークスペースを十分に確保できない可能性があります。
集中力が削がれる可能性がある
コワーキングスペースはさまざまな人が利用する場であり、かつ利用者も短期間で入れ替わる傾向にあります。
そのため、オフィスの雰囲気や雑音が気になる方は、集中力が低下する恐れがあります。
情報漏えいのリスクがある
オープンスタイルのコワーキングスペースは開放感があるぶん、利用者同士の距離が近いため、他者に会社の情報を見聞きされるリスクが高い傾向にあります。
・自社オフィスのメリット
自社オフィスの主なメリットを4つご紹介します。
デザイン・レイアウトの自由度が高い
自社オフィスなら、間取りや内装などを自由に設計できるため、より自社のニーズに合った空間を作れます。
オフィスデザインで会社やブランドのイメージを強調することも可能です。
セキュリティ性が高い
自社オフィスで働くのは自社の従業員のみなので、情報が外部に漏れるリスクは比較的低く、機密性の高い環境で働けます。
独自のセキュリティ設備を導入するなどのカスタマイズも自由です。
組織としての一体感が高まる
同じ場所で、同じ会社に勤める従業員と働くことは、組織としての一体感を高める要素となります。
コミュニケーションを取るのも自社の従業員だけに限定されるため、より効率的に連帯感を高められるでしょう。
会社の資産にできる
買い上げた自社オフィスなら、会社の資産として保有できるため、戦略によっては売却して資金化することも可能です。
また、自社オフィスを減価償却すれば節税にもなります。
・自社オフィスのデメリット
自社オフィスで懸念されるデメリットは3つあります。
初期費用の負担が比較的大きい
自社オフィスでは内装工事からインフラの整備、オフィス家具・OA機器の導入に至るまで、全て自社でまかなわなければなりません。
そのぶん初期費用がかさみやすく、開業や移転には多額の資金を用意する必要があります。
移転に手間と時間がかかる
自社オフィスの場合、移転する際は原状回復工事が必要だったり、手持ちのオフィス家具やOA機器などを搬出・搬入したりするため、かなりの手間と時間がかかります。
そのため、事業規模やニーズに応じて移転するのが難しいところがネックです。
賃貸の場合は資産にならない
賃貸オフィスの場合は、いくら賃料を払っても会社の資産にはならないため、自社オフィスならではのメリットが少なくなります。
4．まとめ：コワーキングスペースと自社オフィスにはそれぞれ異なる魅力がある
コワーキングスペースと自社オフィスはそれぞれメリット・デメリットに違いがあります。
どちらを選ぶかは働く場所に何を求めるかによって異なり、例えば月々のコストを抑えたい場合はコワーキングスペース、レイアウト・設計の自由度を求めるなら自社オフィスが向いています。
自社のニーズや現在抱えている課題によって適したオフィスの形は異なるため、必要に応じてプロの力を借りながら、自社のポテンシャルを最大限に引き出すオフィス戦略を考えてみてはいかがでしょうか。
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